2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
我が国は、地雷除去支援につきまして三つの支援方針、第一に深刻な地雷・不発弾被害を受けている国の除去活動に対する継続的な支援、そして第二に地域協力、南南協力の推進、第三に地雷・不発弾の被害者に対する包括的な被害者支援、この三つを支援方針としてきております。
我が国は、地雷除去支援につきまして三つの支援方針、第一に深刻な地雷・不発弾被害を受けている国の除去活動に対する継続的な支援、そして第二に地域協力、南南協力の推進、第三に地雷・不発弾の被害者に対する包括的な被害者支援、この三つを支援方針としてきております。
私ども公明党、山口代表を筆頭に、この地雷除去についてはずっと取り組んでまいりまして、党内にも地雷除去の支援プロジェクトチームというものがございます。 このプロジェクトチームにおきまして民間の地雷除去に取り組まれた方々からも最近もお話を伺いましたけれども、アフガンですとかイラクといった地域ではやっぱり治安状況が悪過ぎてなかなか作業ができないということで、非常に頭を痛めておられました。
○尾身大臣政務官 二〇一七年六月に交換公文の署名を行いましたコロンビアに対する我が国の無償資金協力につきまして、現地時間、本年十一月十九日、委員御指摘のとおり、コロンビアにおいて、日本製の地雷除去機八台及び作業用ワゴン車十四台などの供与機材の引渡し式が、ドゥケ・コロンビア大統領臨席のもとに開催されました。
今後もコロンビアに対する地雷除去支援、ぜひ継続して進めていただきたいと思っておりますし、また、当然コロンビアに限らず、日本が主導しながらこの地雷除去支援、公明党としても非常に重要な事業というふうに認識しておりますので、ぜひ応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
十一月の十九日に、我が国の無償資金協力として、コロンビアにおきまして地雷除去機の引渡し式が行われたというふうに聞いております。 これはまさに、各国に埋まっております地雷を除去していくためには、まずは、この地雷除去機というものが供与されなければ実際にはできないわけでございます。そこで、十一月の十九日、コロンビアにおいて地雷除去機等の引渡しが行われました。
委員がおっしゃったように、地雷除去の部分においても、無人の地雷除去の方策を検討しているという話はよく聞きますし、その中にＡＩが活用されているという話はよく聞きます。
○アントニオ猪木君 佐藤参考人にお聞きしますが、ＡＩの方はそういうことだったんですが、一つには、やはり地雷除去ということで私もカンボジアへ行ったりなんかしたことがあるんですが、今、やはりこれは南北関係でもそこは大変な地雷があるということで。 そこで、このＡＩを使った形での地雷除去というんでしょうかね、大変、あるところでは技術も進んでいるということを聞きましたが、その点についてお聞かせください。
私の議員会館の事務所で秘書をやっていた者が、ここ数年、カンボジアで地雷除去に携わっているということもありまして、私も、このカンボジアの情勢についてはしっかりと見ていかなければいかぬというふうに思っております。
また、アンゴラでは、内戦終了後十五年を経過した現在もなお多数の地雷が埋設され、経済復興や民生安定の妨げとなっていることから、ＮＰＯであるＪＭＡＳ、日本地雷処理を支援する会が、地雷除去だけではなくインフラ整備や子供たちへの教育を行っています。ＪＭＡＳの活動は本年五月での終了が予定されているため、その後の継続支援の在り方を考える必要があります。
また、二点目、私も参りましたカンボジアで伺った話でございますが、地雷の除去、非常にアンコールワット周辺始め日本が貢献をしたということが現地にも認識をされており、現地の方々に日本が機材を提供しながら地雷を除去する方々が育って、今度はコロンビアにその方々と日本も協力をして地雷除去しに行くというお話も聞いてまいりましたけれども、これは日本が復興に対して貢献をしてきたという大きな歴史的な事実であると思いますので
それから、地雷除去でございますけれども、地雷除去の技術、また機材供与というのは我々の非常に強みとする分野、御指摘のとおりでございまして、こうした人材を現地でも育成して地雷除去を現場で進めるということをやっております。
ことし二月にコロンビアのためのグローバル地雷除去イニシアチブを主導するなど、さまざまな協力を実施していると認識しております。我が国も、同イニシアチブに参加し、米国と連携をして、コロンビア支援を実施しているところであります。
そして、これまでも日本の高い技術と経験を活用した地雷除去の支援、そして紛争被害者の社会復帰への取組の後押しに取り組んできており、こうした取組は現地から高く評価されていると認識をしています。 また、今月十八日には地雷除去関連機材の供与等を内容とする草の根・人間の安全保障無償資金協力案件三件、総額約一・八億円の贈与契約、署名したところです。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいま御指摘いただきましたように、我が国はこれまでカンボジアの地雷対策センター、ＣＭＡＣの協力を得て、同センターにおいて、つまりカンボジアにおいてコロンビア大統領府対人地雷対策庁の職員の研修を行うことで、コロンビアにおける地雷除去に関する人材育成等の技術協力を行ってまいりました。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国としましては、コロンビアの地雷被害の大きさに鑑みて、これまで草の根・人間の安全保障無償資金協力を継続的に実施し、コロンビアの地雷除去を積極的に支援をしてきました。
委員御指摘のとおり、日本の高い技術と経験を生かした地雷除去の支援は現地において高く評価をされておりますし、私もサントス大統領から直接お礼の言葉をいただいたところでございます。今御審議をいただいている補正予算を御承認いただくことができれば、この補正予算も活用して、新たな和平合意の形成を後押しするような支援を積極的に行っていきたいと考えております。
日本はこれまでコロンビアの和平に対して積極的な支援を行ってきたわけでありますけれども、特に平和構築の取組、この中でとりわけ日本らしさが発揮できるのが私は地雷除去支援であると考えております。私たちがサントス大統領と会見させていただいた際にも、大統領からは、これまでの日本の優れた地雷除去支援に対する感謝の意とともに、更なる支援への期待も表明されたところであります。
地雷除去分野での協力を始め、新たな国づくりに引き続き積極的に貢献し、二国間関係の増進に努めてまいります。 中南米地域は、基本的価値を共有し、国際社会の平和と繁栄のために共に貢献する重要なパートナーであります。経済の結び付きを一層深め、グローバルな課題解決に向けて話し合い、人と人との交流の拡充を通じて中南米地域の安定と発展に引き続き貢献していく所存であります。
しかし、一方、総務副大臣として、コンピュータープログラムの年号が下二桁表示であったために生じた二〇〇〇年問題始め、ＩＴ時代やデジタル化の基礎となる問題処理に当たったこと、文部科学大臣として、戦後六十年目にして初めて教育基本法の改正案を国会に提出し、微力ながら教育改革に足跡を残させていただいたこと、一年生議員仲間でカンボジアの地雷除去を視察し、後に犠牲となられた中田厚仁君に会い、彼らの思いを受けて、非人道的兵器
パラリンピック、これを二度目の開催国としての史上初の国、我が国でありますので、世界各地の地雷除去活動、是非加速化させていただきたいとお願いいたしておきます。 そして、次の質問ですが、Ｇ７外相会合、これは四月十日から十一日、広島にて開催されます。時間がありませんので直接に御答弁を求めませんが、ここは、本当に外務大臣は、核軍縮、そして軍縮全般について強い指導力を発揮してくださいました。
我が国は、対人地雷禁止条約、小渕外務大臣のときですかね、加入しまして、私も、ひところこの条約の地雷除去共同議長を務めていた時代もあります。その時代は、八千人か七千人毎年被害者が出ていたんですけれども、その後の日本を含め世界の努力によって、埋設されたままに放置される対人地雷、放置されたままのクラスター爆弾、こういうことの被害者は減ってきているんでしょうか。
我が国としましても、これまでこの分野における支援、約六百億円の支援を行っておりますが、引き続き、除去活動、あるいは地域協力、あるいは被害者支援、こうしたものを重点的に行いながら、こうした地雷除去活動をしっかり支援をしていきたいと考えます。
中曽根さんは、カンボジアやタイでの地雷除去のために活躍する日本のＮＧＯへの支援を行って、現場にも行ったと、その実感としてこういうふうにスピーチされたんですね。紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器の使用を許してはならないと痛切に感じましたと。これ、大変私は共感を覚えました。
ＮＧＯ出身議員として、私は、「地雷ではなく花をください」という絵本を国会議員に買っていただき、一冊千五百円の本から六百円の利益を地雷除去に充てる活動を始めるとともに、超党派の対人地雷全面禁止推進議員連盟を立ち上げました。 半年間で数千冊が売れ、野党各党の議員は続々賛同してくれたものの、与党自民党の議員は、対人地雷なくして日本列島は守れないとの政府の政策から、誰も参加できませんでした。
一方、現在のところ、防衛省では具体的な安全保障分野への応用可能な検討、研究は実施しておりませんが、将来的には、例えば、御指摘のとおり、遠隔操縦ロボットによる地雷除去等の緻密な作業への応用や、戦闘機パイロットが自機の戦闘に専念しつつ支援用無人戦闘機を制御するなど、非常にワークロードの高い分野での応用が期待されております。
また、社会開発の促進に関して、カンボジア地雷除去センターシェムリアップ事務所において、地雷の除去訓練を視察しました。カンボジアでは、二〇一九年までに対人地雷の完全除去を目指していますが、カンボジア政府が対人地雷除去活動をより効果的、効率的に行えるよう、地雷除去活動の更なる支援についても検討すべきであると考えます。
まず、地雷除去活動分野への今後の支援の方向、方針に関してでございますけれども、我が国は、対人地雷除去を対カンボジア援助方針において支援すべき課題として位置付けております。また、同国の政府機関であるカンボジア地雷対策センターの地雷除去活動に関しまして、一九九八年度から二〇一三年度までの間に約百四十八億円の支援を行ってきた実績がございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国は、従来から、国際機関ですとかあるいはＮＧＯ、そして地雷被害国、こうした関係者と連携しながら、地雷の除去あるいは機材の供与、被害者支援に努めてきたわけですが、御指摘のように、被害国自身の地雷除去能力の向上という観点から人材育成の支援、これも大変重要だと認識をし、こういった取組も行ってきました。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、パキスタンにおける地雷除去ですが、現時点ではパキスタン政府から地雷除去について我が国は支援要請というものは受けておりませんが、もし要請があったとしたならば我が国としてどんな支援ができるのか、これは是非検討していきたいと考えています。
○アントニオ猪木君 次に、地雷原の地雷除去について、ちょっと我が国の技術というか、それをお伺いしたいと思いますが。 かつて私もカンボジアに行って地雷除去の作業も教わったことがありますが、そういう中で、今パキスタンで一番、やはり地雷原がありまして、日本の技術を是非という話があります。
また、それらの例外化は、例えば対人地雷除去活動に必要となる地雷探知器でございますとか、中国遺棄化学兵器処理事業に必要な化学剤検知器と、こういった平和貢献、国際協力の積極的な推進に資するものでございますとか、弾道ミサイル防衛に関わる日本とアメリカの共同開発といった我が国の安全保障に欠くべからざるもの、こういったものを例外化してきたわけでございます。
我が国は、対人地雷禁止条約の下に設置されている地雷除去に関する常設委員会の共同議長を務め、また、同条約の枠外で設置されている地雷対策支援グループの議長として、この地雷支援に関する議論を積極的に主導していきたいと考えております。 そして、政治レベルでの参加について御質問をいただきましたが、是非、今申し上げたような思いでしっかり貢献をしていきたいと思っております。
我が国は、この条約の履行を通じまして普遍的かつ実効的な対人地雷の廃絶の実現に向け努力するとともに、地雷除去、被害者支援、あるいは地雷回避教育等につきまして積極的に取り組んできております。是非、こうした思いで今後とも努力をし、貢献をしていきたいと考えます。
あと、例を例えれば、地雷除去ロボットなんかもやはりここから出ている。それで、最初は精度は八〇％ぐらいしかなかったらしいんです。これは戦場では使えるけれども民間の人が住むところでは使えないということで、一生懸命戦場で実践、改良して、民生用の、普通の人が住んでいるところの地雷除去用に使えると。
これまで公明党としても、政府開発援助の積極的活用と国連ミレニアム開発目標の達成に向けた取組を推進するとともに、地雷除去及び探知技術の提供やクラスター弾禁止条約の批准などにも尽力してきました。 今国会では、通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約、すなわちＡＴＴの提出が予定されています。
民間ボランティアとかそういう有能な、例えば海外でもＮＧＯとして活動している武装解除とか、私も地雷除去現場を見ましたけれども、そういう様々な多様なバックグラウンドで活動している方を登用する場合に適性評価がハードルにならないかということをお伺いしているんです。